最も一般的な就労ビザで、日本にいるオフィスワーカーや技術者の大半はこの資格で働いています。外国人材が「高度な専門的知識や技術、経験を有する」ことが必要です。<技術>は技術者やエンジニア、<人文知識>は企画・営業・経理などの事務職、<国際業務>は通訳・翻訳や語学教師などの職種をさします。会社の仕事と働きたい人の専門性やスキルが関連していることがマッチングのポイントです。

技術・人文知識・国際業務とは

これは19あるビザ(査証)の種類の1つです。「就労ビザ」という言葉がよく知られていますが、実は「就労ビザ」という名前のビザはありません。それぞれの業務や活動内容によってビザは細かく区分されています。

他には「技人国」(ぎじんこく)という名前で呼ばれています。

このビザは正社員雇用に限らず、アルバイトや業務委託契約、派遣契約でも認められています。

「技術」の業務内容

技術とは「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術を要する業務」のことです。

 

  • システムエンジニア
  • プログラマー
  • 機械等の設計・開発
  • 建築系エンジニア
  • 航空機の整備 など

 

「人文知識」の業務内容

人文知識とは「法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務」のことです。

  • 広報、マーケティング
  • 輸出販売業の会計
  • 法律事務所の弁護士補助業務
  • その他営業、企画、総務、貿易事務など

「国際業務」の業務内容

国際業務とは「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」のことです。

  • ホテルの接客業務
  • 空港業務
  • 海外支店との業務における通訳・翻訳
  • 海外出店のための管理業務
  • その他、語学教師、デザイナーなど

ビザ取得のための必要条件

働く人の学歴

専門性を身に着けていることが原則のため、海外の大学または日本の大学や専門学校を卒業していることが原則です。

※ 海外の高校を卒業した後に日本語学校に留学した場合は要件を満たしません。

※ 専門学校を卒業しても、美容や保育など外国人の就労が認められていない職種があります。

働く人の専門性と職務内容の関連

大学や専門学校で学んだ知識や技術が、従事する職務内容とどれだけ関連性が深いかが審査のポイントとなります。観光学を学んだ人が旅行会社の企画部で、機械工学を学んだ人がシステム会社のエンジニアとして働くのは、専門性と職務内容に深い関連性があります。

ただ、日本語を専門に学んだ人が、日本語を使った仕事ならなんでもできるというわけではありません。その場合は「日本語の専門知識」を必要とする業種、例えば翻訳・通訳などの業務に限られることになります。

雇用の必要性

職務内容と関連するところですが、事業者側は「その外国人を採用しなければならない必要性」を示さなければなりません。

弊社でよく相談を受けるのは、「アルバイト留学生を卒業後、正社員として採用したい」という内容です。現在のところ飲食業店員や販売員など業務では外国人を採用することができません。なぜなら、それらの仕事は専門性を有しない仕事であり、その外国人でなければならないという必要性がないからです。

外国人を採用する場合は、雇用の必要性が大切です。「海外への出店予定があり、その幹部候補生を育成したい」など具体的で一貫した。

事業者側の経営状態

外国人を継続的に雇用することができる経営状況であることを示します。ただ、赤字決算であれば雇用できないというわけではありません。外国人を雇用することでどのような売上向上につながるかということを明確に提示することが大切です。

日本人と同等以上の報酬

同一労働同一賃金の原則で、外国人だからと不当に安い賃金で採用することはできません。日本人と同じ業務内容、同じ業務量であれば同じ賃金を払う必要があります。

働く人の素行

一般には犯罪歴などですが、留学生の場合はオーバーワーク(不法就労)も対象となります。近年では出席率や成績などの基準が厳しくなっているという話も聞きます。

申請について

外国人の就労についてはイリーガルな働き方や待遇を防ぐために、審査基準が厳しくなっている傾向があります。しかし、グローバルな事業を行う上で外国人の活躍に期待をしていること、また事業所として就労者の生活保障を適切に行うことをしっかりと示していれば、特に難しいことではありません。

そのためには、外国人雇用のことをよく知っている弊社や行政書士事務所のサポートがあるとよいでしょう。ぜひ私たちにご相談ください。