2019年4月にスタートした新しい就労資格です。「少し日本語ができて少し技能がある外国人」を外食やホテルなどの14の分野で採用することができます。主な在留期間は5年までという制限はありますが、今まで認められなかった仕事で雇用できることになったことが大きな特徴です。

特定技能ビザ

 

  • 2019年4月より少し日本語ができて少し技能がある外国人を、14の分野で直接雇用してもよい制度ができました。
  • 日本語能力と技能は試験で判断され、合格者は「特定技能就労者」として雇用できます。
  • 「特定技能1号試験合格者」最大5年まで再延長可能(更新4か月、6か月、1年)
  • 「特定技能2号試験合格者」無期限で再延長可能(現在は2業種)
  • 各業界で試験団体がつくられ、日本国内と外国で順次試験が実施されています(各業界の試験日程については業界のサイトをみてください)。
  • 同分野の2号技能実習生である場合は、無試験でその分野の「特定技能」へと在留資格変更が可能。

 

「特定技能」の14分野

1.介護
2.ビルクリーニング
3.素形材産業
4.産業機械製造業
5.電気・電子情報関連産業

6.建築*
7.造船・舶用工業*
8.自動車整備
9.航空
10.宿泊

11.農業
12.漁業
13.飲食料品製造業
14.外食業
  *は2号認定分野

「特定技能」の試験内容

日本語試験

●「国際交流基金」という団体が設計する新しい「日本語基礎テスト」が創設されます。(海外各都市で年6回実施予定)
● 従来からある「JLPT(日本語能力試験)」のN4合格でも代用できます。世界80か国で年2回(7月と12月)実施。

技能試験

● 各分野ごとに「特定技能試験実施協議会」が設立され、そこが試験を開発・実施します
● 基本は海外で実施(現在9か国で実施予定)各都市で年6回実施の予定

つまり、少し日本語ができて少し技能がある外国人なら、直接雇用してもよい!(ただし業種は限ります)

それはどれくらいすごいこと?

  • ほとんど単純労働である業務を任せることができます(業種は限られてます)
  • 手に職のない外国人でも少しがんばれば日本で正社員になれます。
  • 解雇できます(雇用側) ⇔ 転職できます(労働者側)
  • 中長期的な人材として育成のしがいがあります。きちんと育てられれば、無期限で在留できる可能性があります。がんばれば、家族も呼びよせられます(ただし、現在は2業種限定)。
  • 監理団体に監理料を払わないでいいです。(悪質ブローカーの排除)
  • 外食産業の事業者様は、アルバイトに入っている留学生を正社員にできます。 (その他の業種でも事情は一緒)

「特定技能」在留資格申請の実際

審査の対象は本人と受け入れ事業者の両方

くわしくは「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」

外国人受け入れ支援が義務化

  1. 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供
    (外国人が理解することができる言語により行う。4、6及び7において同じ。)
  2. 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
  3. 保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
  4. 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施(預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に支援を含む。)
  5. 生活のための日本語習得の支援
  6. 外国人からの相談・苦情への対応
  7. 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
  8. 外国人と日本人との交流の促進に支援
  9. 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」に基づく活動を行うことができるようにするための支援(注:会社都合の解雇時の転職支援

※ もし帰国しなければならない状況になれば、帰国費用の負担は雇用者の責任となります。

自社でできない場合はすべて外注可能です。ただし外注先は「登録支援機関」のみです。

登録支援機関への依頼

  • 登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業に代わって、支援計画を作成したり、生活的な支援を行う機関です。
  • 就労者の母国語で対応できることが原則です。
  • 登録支援機関として登録している機関でないと依頼はできません。

登録支援機関CONVIの就労者支援サービスをぜひご利用ください。