2026年も春を迎え、いよいよ「育成就労制度」の本格的なスタートが目前に迫ってまいりました。長らく日本の産業を支えてきた技能実習制度からの歴史的な転換となるこの新制度において、全国の経営者様から最も多く寄せられるのが「転籍（転職）」に対する不安です。
「時間とコストをかけて育成した人材が、より条件の良い企業へ流出してしまうのではないか」という懸念は当然のものです。本稿では、この転籍リスクに対し、中小企業がどのように向き合い、どのようなリテンション（引き留め）戦略を取るべきかを、株式会社CONVIの視点から実践的に解説します。
従来の技能実習制度では転籍は原則不可でしたが、新たな育成就労制度では一定条件を満たすことで本人の意思による転籍が可能になります。これは外国人労働者にも「職場を選ぶ権利」が与えられたことを意味します。
つまり時代は、「囲い込む経営」から「選ばれる経営」へと大きくシフトしています。この変化は一見リスクのように見えますが、視点を変えれば、自社の魅力を高めることで他社の優秀な人材を迎え入れるチャンスでもあります。
転籍の議論になると「給与が高い会社に流れる」という声が多く聞かれます。しかし実際には、離職の理由の多くは金銭ではなく、「人間関係」や「将来への不安」、「孤独感」にあります。
だからこそ中小企業が取るべき戦略は、時給競争ではなく「心理的安全性」の構築です。インドネシア人材は特に、温かい人間関係やコミュニティへの帰属意識を重視する傾向があります。
日々の「よく眠れてる？」「ご飯食べてる？」といった何気ない声かけが、強い信頼関係を生み、「この会社で頑張りたい」という気持ちに繋がります。職場を“居場所”にできるかどうかが、最大のリテンション施策です。
心理的な安心に加えて重要なのが「キャリアパスの明確化」です。外国人材は、自分がこの会社でどのように成長できるのかを常に考えています。
「3年後に特定技能へ移行」「5年後にリーダー昇格」「家族帯同支援」など、具体的な未来像を提示することで、転職の不安を取り除くことができます。
また、「やさしい日本語」での指導も重要です。分かりやすい言葉で伝えることは、ミス防止だけでなく、「理解しようとしてくれている」という信頼の構築にも繋がります。
これらの施策を企業単独で実行するのは簡単ではありません。株式会社CONVIでは、人材紹介だけでなく「定着支援」に重きを置いた伴走型サポートを提供しています。
インドネシア語対応スタッフによる定期面談や24時間相談窓口を通じて、悩みや不満を早期に把握し、離職リスクを未然に防ぎます。また企業側には文化・宗教理解の研修を提供し、摩擦のない環境づくりを支援します。
宗教や文化を尊重する姿勢は、他社にはない大きな差別化となり、強い定着要因になります。
転籍の自由はリスクではなく、企業の本質が問われる時代の到来です。力で人を縛るのではなく、「ここで働き続けたい」と思われる環境づくりが求められています。
外国人材を単なる労働力ではなく、共に成長する仲間として迎え入れること。それこそがこれからの企業成長の鍵です。
株式会社CONVIは、大阪を拠点にインドネシア人材と企業をつなぎ、定着と成長を支援しています。転籍リスクに不安を感じている経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。未来の組織づくりを、共に実現していきましょう。