紹介料は人材の日本語能力や専門性によって異なるため、こちらは紹介料の目安(税別)として掲載しております。
紹介料は採用者が日本で入社日を迎えてからのご請求になります。詳細を知りたい場合は弊社までお気軽にご連絡ください。
日本語レベルN4 350,000円～
日本語レベルN3 450,000円～
日本語レベルN2以上 550,000円～
※ 特別な技能を対象とする場合はその技能の希少性に応じ上乗せの手数料が発生します。
※ 登録支援機関の支援サービスをご依頼いただいた場合は別途サービス料がかかります。こちらをご参照ください。
通訳・翻訳・国際業務
日本語レベルN1 500,000円～
日本語レベルN2 400,000円～
エンジニア系 300,000円～（人材の希少性に応じて変動します）
監理手数料 月額48,000円（そのほか住居等のご負担があります）
※インターンは採用にあたらないため、紹介料ではなく生活支援や日本語教育等のサービスを含めた監理手数料を毎月お支払いいただきます。
在留資格申請にかかる行政書士費用（弊社提携行政書士）
認定証明書交付申請（海外新規） 70,000円
変更申請（国内転職・留学生採用等） 80,000円
更新申請（従業員の在留資格更新） 30,000円
※詳細な区分や「技術・人文知識・国際業務」の料金については、下部の「在留資格申請に関する重要なお知らせ」をご確認ください。
※表示価格はすべて税抜き価格です。別途消費税がかかります。
※本料金は予告なく改訂されることがあります。（※2024年4月改訂）
特定技能就労者が日本で安心して生活できるための支援を、事業者様に代わって弊社が行います。定額制の一括受託サービスです。
下記の項目は事業者様の義務として定められているため、ぜひ弊社へご依頼ください。
特定技能就労者の受け入れ支援
一人あたり月額 20,000円
外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う）
入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り（弊社規定：交通費別）
外国人の住宅の確保に向けた支援の実施（弊社規定：実費請求）
外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に支援を含む。）（弊社規定：交通費別）
生活のための日本語習得の情報提供及び支援
外国人からの相談・苦情への対応（弊社標準： 365日9:00～21:00対応、電話またはLINEほかSNS）
外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援（弊社規定：交通費別）
外国人と日本人との交流の促進に支援（弊社規定：別途会費などあり）
外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能１号」に基づく活動を行うことができるようにするための支援（会社都合の解雇時の転職支援等。弊社規定：実費請求）
※上記の定額サービスとは別に個別対応をお引き受けしております。ご希望の事業者様はお問い合わせください
登録支援機関業務の一部を当社に委託される場合の業務概要及び費用についてご案内しております。
なお、医療通訳や法務通訳などセンシティブな内容かつ高度な通訳技能を必要とするケースの支援は、別紙の月額一括契約の場合に限定させていただいております。内容によっては対応をお断りさせていただくことがありますので、あしからずご了承ください。
雇用者及び関係会社が作成した「事前ガイダンス確認書」に基づき、就労者に労働条件、活動内容、支援計画等についてテレビ電話等で説明します。
法令上、1回3時間以上と定められています。質疑応答や合意形成で問題が生じ、3時間を超えた場合は別途延長料金（5,000円/30分）をいただきます。
雇用者及び関係会社から提供された情報に基づき、就労者に在留中の生活に関すること（預金口座の開設や携帯電話の契約等）を、テレビ電話等で説明します。
法令上、1回3時間以上と定められています。質疑応答や合意形成で問題が生じ、3時間を超えた場合は別途延長料金（5,000円／30分）をいただきます。
就労者とテレビ電話等で面談を行い、その内容を雇用主または関係会社へ報告します。
就労者からテレビ電話等で聞き取りを行い（10分以内）、聞き取った内容を雇用主または関係会社へ報告し、その返答を就労者へ報告します。
同一の案件であっても、上記やり取りが複数回にわたって生じる場合はその回数分の請求となります。
365日、朝9時から夜9時まで対応します。
週1回1時間、月4回実施します。テレビ電話等で講義や演習を行い、レポート等で自宅学習をすすめます。
日本語のレベルに応じて、日本語能力試験の対策講座などをオーダーメイドで提供します。
空港送迎、各種行政手続き、預金口座の開設、携帯電話の契約、医療機関の受診などでご利用いただけます。
3時間未満で終了した場合でも、3時間分の料金を申し受けます。延長は5,000円／1時間です。
交通費は別途申し受けます。移動時間が片道1時間以上の場合は、別途移動拘束費（2500円／1時間）を申し受けます。また、遠方の場合は宿泊費及び日当をいただくことがあります。
専門用語を要する通訳が必要となった場合は、別途通訳費用をご請求させていただきます。
各種様式とは、特定技能雇用契約書、雇用条件書、事前ガイダンスの確認書、支払費用の同意書及び明細書、技能移転に係る申告書、１号特定技能外国人支援計画書のことです。日本語原本をインドネシア語で翻訳いたします。
上記料金は1人あたりの金額です。1, 2, 5,において、同じ会社の複数の就労者が同時に利用する場合は費用の減額を行います。
※表示価格はすべて税抜き価格です。別途消費税がかかります。
※本料金は予告なく改訂されることがあります。（※2024年4月改訂）
2026年1月の行政書士法改訂により、有料職業紹介事業者および登録支援機関が在留資格申請に携わることが厳しく制限されることになりました[cite: 14]。
そのため、今後の申請については以下のいずれかの対応が必要となります[cite: 14]。
・事業所さまご自身で申請書類を作成・申請する[cite: 14]
・事業所さまご自身で申請書類を作成し、申請のみ委託する（申請取次：有料）[cite: 14]
・書類作成が難しい場合は行政書士へ委託する（有料）[cite: 14]
本来であれば事業所のみなさまに追加のご負担をお願いすることなく運用したいところではございますが、法令順守に沿った手続きを進めていただくことが、事業所さまにとっても安心して外国人雇用を続けていただくための大切な基盤となります[cite: 14]。
つきましては、弊社提携の行政書士に委託される場合の費用について下記のとおりご案内申し上げます[cite: 14]。申請に際しての書類取得や情報確認等につきましては、これまで通り弊社がサポートいたします[cite: 14]。
認定証明書交付申請（海外からの新規採用） 70,000円
変更申請（国内での転職・留学生の採用等） 80,000円
更新申請（従業員の在留資格更新） 30,000円
認定証明書交付申請（海外からの新規採用） 70,000円
変更申請（国内での転職・留学生の採用等） 80,000円
更新申請（従業員の在留資格更新） 30,000円
更新申請（転職後の初回在留資格更新） 80,000円
※ 特定技能建設分野・自動車運送業分野は別途必要費用が生じます。
※ その他の在留資格申請については、内容に応じて個別にお見積もりいたします。
※表示価格はすべて税抜き価格です。別途消費税がかかります。