CONVI ビジネスネットワーク

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提携事業者のご紹介

CONVIは外国人材や国内人材を扱う他の事業者と提携して優秀な人材の紹介を推進しております。
主な提携事業者をご紹介します。

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人材紹介・派遣事業者

  • 株式会社ゴルフサポート

    https://www.golf-support.jp/
    ゴルフキャディの派遣などゴルフ関係人材に強い会社です。インターンシップ事業を一緒に展開しております。
  • スカイヤ株式会社

    https://skya.co.jp/
    主としてベトナム人材を専門とする外国人材会社です。設備メンテナンスなど機械系人材に強い会社です。弊社とは海外における人材事業、進出支援事業や機械設備関連事業でも提携しています。
  • 有限会社新たな外国人材

    http://www.hirofoodservice.com/gaikokujinzai/
    外食に特化した外国人材の紹介事業者です。弊社は協力企業としてこの会社の運営に携わっています。
  • Pay Out Japan 株式会社

    http://payout.jp/oversea/
    主としてタイ人材を専門とする外国人材会社です。共同で人材紹介を行っています。
  • 株式会社エコツー

    http://www.eco-2.net/
    愛知県で主として医療機関の外国人材受け入れをサポートしている会社です。弊社からの人材の受け入れもしてくれています。
  • 株式会社アートリンク

    https://arklink.net/
    企業コンサルとして全国の経営者をサポートする会社です。人材不足でお困りの経営者に弊社の人材をおつなぎいただいております。
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外国人在留資格専門の行政書士法人

  • 行政書士法人志(こころ)

    https://gyousei-cocoro.com/
    代表行政書士の森田至良先生、在留資格に特化した奥田藍子先生にお世話になっております。
  • 国際行政書士事務所アウィリーズ

    http://www.officeawi.com/info/
    代表行政書士の芳川恒徳先生は国際行政書士として経験豊富です。
  • アイム行政書士法人

    http://aim-kika.com/company.html
    代表行政書士の宮本政幸先生は大阪外食産業協会の委員として一緒に特定技能外食の制度設置のためにがんばりました。
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共同事業・プロジェクトパートナー

  • 大阪大学大学院言語文化研究科言語社会専攻インドネシア語部会

    http://www1.lang.osaka-u.ac.jp/ls/
    インドネシアと日本の双方で言語研究を行う研究者や学生の交流事業に協力していただいています。
  • 株式会社大阪微生物科学研究所

    https://water-treatment.jp/
    バイオの力で有機排水を分解し、きれいな水に変える技を持つ会社。インドネシアをはじめとする開発途上国における排水浄化の取り組みにご協力いただいております。
  • 株式会社まなれぼ

    https://obp-ac.osaka/index.html
    京橋と梅田でコワーキングスペースを運営する会社。インターンシップ事業をはじめセミナー事業など多様な事業を共同で推進しています。
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関連団体・加盟団体

  • 大阪外食産業協会

    https://www.ora.or.jp/
    弊社は2017年に大阪外食産業協会外国人雇用推進プロジェクトに参画し、現在では同協会外国人雇用推進部門会の筆頭業務推進委員を仰せつかっています。
  • ビルクリーニング外国人材受入支援センター

    https://ascf.jp/
    このセンターの会員企業としてビルクリーニング産業における外国人の適正雇用の活動に参画しております。
  • ビジネスネットワークインターナショナル(BNI)

    https://www.bni.com/
    世界74か国28万人の会員を誇る異業種交流組織の会員として活動しています。
    所属は大阪のAmbitiousチャプターです。国内外の会員仲間と様々な提携により、Givers Gain®の精神で世界のビジネスのありかたを変える取り組みをしています。
  • 在大阪インドネシア総領事館

    https://kemlu.go.id/osaka/lc
    西日本を管轄するインドネシア公館。弊社のイベントの後援など様々な事業にご協力をいただいております。
  • バンドン県

    https://bandungkab.go.id/
    インドネシアの地方自治は州(Province)を最大単位とし、そのもとに県(kabupaten)や市(Kota)があります。弊社のインドネシア事務所があるバンドン県とは日本で就労を希望する人への職業訓練事業など、様々な公共政策の推進で協働しております。
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そのほかお取引先

  • 金融機関

    BNI46銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、大阪シティ信用金庫、りそな銀行、楽天銀行
  • 日本語学校

    ホツマインターナショナルスクール、エール学園、関西外語専門学校、ヒューマンアカデミー日本語学校、さくら国際学院、清風工科学院、大阪YMCA日本語学校、エイム奈良国際アカデミー、春日日本語学校、アークアカデミー大阪校、佐藤学園、瓶井学園、大阪日本語学院、河原学園、JBCアカデミー、宇都宮日本語学院、松本国際日本語学校(長野国際文化学院)、ニッポンアカデミー、ループインターナショナル日本語学校、横浜デザイン学院、浦和国際教育センター、北海道ハイテクノロジー専門学校、ユーゼックインターナショナルスクール、関東国際学院、浦和国際学院、札幌ランゲージセンター、国際語学学院、城東日本語学校、スバル学院、Grandeur株式会社、日本工科大学校、東京福祉保育専門学校、TOPA21世紀語学校、東京中野日本語学院、京都励学国際学院、FUJIランゲージスクール、日本語センター(京都)、行廣国際アカデミー
  • インターナショナルスクール

    OIS沖縄インターナショナルスクール
  • そのほかの分野

    株式会社ヒロフードサービス
    株式会社湯の花堂本舗
    株式会社明日香シニアサービス
    かえで住宅販売株式会社
    有限会社ヘイセイ紙工
    医療法人和泉会和泉丘病院