平素より外国人材の受け入れに際し、日頃から多大なるご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
このたび、2026年1月の行政書士法改訂により、有料職業紹介事業者および登録支援機関が在留資格申請に携わることが厳しく制限されることになりました。
そのため、今後の申請については、以下のいずれかの対応が必要となりました。
本来であれば事業所のみなさまに追加のご負担をお願いすることなく運用したいところではございますが、法令順守に沿った手続きを進めていただくことが、事業所さまにとっても安心して外国人雇用を続けていただくための大切な基盤となります。
つきましては、弊社提携の行政書士に委託される場合の費用について、下記の通りご案内申し上げます。何卒ご理解とご協力を賜れますと幸いです。
申請に際しての書類取得や情報確認等につきましては、これまで通り弊社がサポートいたします。今後もみなさまと共に、より良い受け入れ体制を築いていけるよう努めてまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
ご不明な点やご相談がございましたら、どうぞ遠慮なくお知らせください。
| 申請種別 | 費用 |
|---|---|
| 認定証明書交付申請（海外からの新規採用） | 70,000円 |
| 変更申請（国内での転職・留学生の採用等） | 80,000円 |
| 更新申請（従業員の在留資格更新） | 30,000円 |
| 申請種別 | 費用 |
|---|---|
| 認定証明書交付申請（海外からの新規採用） | 70,000円 |
| 変更申請（国内での転職・留学生の採用等） | 80,000円 |
| 更新申請（従業員の在留資格更新） | 30,000円 |
| 更新申請（転職後の初回在留資格更新） | 80,000円 |
※ 特定技能建設分野・自動車運送業分野は別途必要費用が生じます。
※ その他の在留資格申請については、内容に応じて個別にお見積もりいたします。