あなたの会社に最適な人材とは？

正社員雇用や技能実習だけなく、特定技能、ワーキングホリデー、留学生アルバイト、インターンシップなど、多様な受け入れ形態があります。御社の事業に最も適切な受け入れスキームを設計していくことが重要です！

外国人材マッチングの流れ

外国人材の場合は留学生アルバイトをのぞき、ビザ申請が必要になります。
その際、ビザが交付されマッチングが成功するまで事業者様に費用はかかりません。

※ 人材紹介料についてはお問い合わせください。ビザ不交付の場合、紹介料はいただいておりません。
※ 事業者様が行政書士事務所などにビザ申請を依頼する場合は、別途費用がかかることがあります。

「高度な専門的知識や技術、経験を有する」外国人材のこと。対象は、
〇日本に留学中の大学生・大学院生・専門学校生
〇日本で転職希望の人
〇海外に居住し、日本で就職したい人　など
日本の大学・大学院を卒業し、日本語試験N1合格者のみ、専攻科目や経験を問わずすべての分野での就業が可能になりました。

2019年４月スタート、５年間で５万人の導入計画。
○ 専門試験に合格した18才以上の外国人を採用。
○ 在留期間は主に5年まで
業種は次の14分野
外食、宿泊、介護、ビルクリーニング、飲食料品製造、建設、造船・舶用、素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業、自動車整備、航空、農業、漁業

日本での特定の技能を学び、本国の技術発展に寄与することを目的とした研修活動。
○ 実習生は専攻や就労経験に基づく活動が原則、帰国後は学んだ技能を生かした仕事につく
○ 転職はできない
会社は事業組合や送り出し機関を介するさまざまな問題が指摘され、規制が強まっている。

海外の大学に在学中の現役大学生が１年間、日本でのビジネスを学ぶ研修活動。学生は選抜制。
弊社の場合、日本語はN3レベル以上、日常会話はOK（ITエンジニアはN3未満）
会社・学生・大学の三者間での取り組み。
会社は学生に対し、日本滞在中の生活支援金を保証。

日本の日本語学校、専門学校、大学、大学院に在籍する留学生。
週28時間まで可能（長期休暇中は40時間まで）。
風俗産業を除き、職種に制限なし。

18歳以上30歳未満。期間は最高1年間。
就労職種に限定なし。
来日するにあたって仕事が未定でもよい。
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国など、2国間協定を結んでいる特定の国の場合に実施可能。

特定技能制度が注目されている理由は？: 今まで認められなかった「非熟練労働」の就労が認められたことです。在留期間や業種の制限はあるものの、多くの外国人が日本で働けるようになりました。企業・外国人の双方にとって大きなメリットとなりました。

特定技能制度もまた、技能実習生制度のように問題があるのでは？: 技能実習生は「労働」ではなく「研修活動」です。労働規制がないために、研修というタテマエのもとに実際には過酷な労働を強いられることがあります。それに対し、特定技能制度では働く人は会社と雇用契約を結ぶので、転職の自由や最低賃金が保証されます。それ以外にも仲介業者を必要としないなど制度的には大きく異なります。

外国人材は文化や宗教が違うので大変ではないか？: 私たちは事前の説明や研修を企業・人材の双方に行い、トラブルを予防します。それでも回避できない時は企業・人材それぞれの歩み寄りを求めることもあります。しかし、良いマッチングが成立しているとき、その努力は難しいものではありません。良い人材は文化や宗教の垣根を超えると私たちは確信しています。

外国人材は手続きが面倒な上、なぜビザ取得に数カ月もかかる？: 入国管理局は労働市場の混乱や企業・人材の双方に不利益がないことを原則として様々な制限を設けています。労働力不足に悩む今日、「外国人でもいいから安く早く」ではなく、「日本人であれ外国人であれ、良い人材の確保には相応の手間と時間が必要」とお考えいただければ幸いです。